Twitterを中心にソーシャルメディアを活用する企業が相次ぐ

消費者のソーシャルメディアの利用率や利用頻度が上昇している。2010年に特に利用者が増加したのはTwitterで、パソコンからの利用率はmixiを超えた。

2011年になってからは、Facebookの利用者も急増している。パソコンを起動したら、電子メールより先にソーシャルメディアのメッセージを確認するという人も多い。スマートフォンの普及ともあいまって、ソーシャルメディアは消費者にとってますます身近で欠かせないメディアになってきた。これほど消費者に支持されているメディアを企業は見過ごすことが出来ない。ソーシャルメディアにいかに向き合うか、それが企業の新たな課題になっている。

企業がソーシャルメディアに注目するのは、消費者がソーシャルメディアを活発に利用しているからだけではない。ソーシャルメディアにおける友人からの推奨が、企業の宣伝より信頼されやすいからだ。消費者はソーシャルメディアでの会話を通じて新しい発見をしたり、共感したりして、それがオフラインの行動にも影響している。企業としても、商品やサービスの話題が口コミで広まることを期待する。

また、ソーシャルメディアが無料のメディアであることも、企業にとっては魅力だ。無料で情報を発信でき、その反響まで確認できる。しかも、リアルタイムに。このようなメディアを活用しない手はない。

ソーシャルメディアの活用目的はさまざま

企業によるソーシャルメディアの活用方法はさまざまだが、広報や宣伝の目的で利用されることがい多いようだ。

経営者、広報や宣伝の担当者による情報発信の事例としては、ソフトバンク、加ト吉、ローソンのTwitterなどがあり、これらは人間味のあるアカウント、双方向な会話に応えてくれるアカウントとして人気が高い。また東京電力や朱宗鑑定は、東日本大震災及び原発事故の危機対応のためのメディアとしてTwitterでの情報提供を開始した。

多くの企業は、長期的な運用を前提としてソーシャルメディアに取り組んでいるが、短期的なキャンペーン目的で利用されることもある。写真投稿コンテストのような消費者参加型の案ラインイベントを開催したり、娯楽として遊べるソーシャルアプリを提供したりするときもある。

また、広報や宣伝ではなく、顧客サポートを目的としてソーシャルメディアを利用している事例もある。ソーシャルメディアを、電話や電子メールのような顧客窓口の一つとしてとらえ、質問や相談を受け付けるものだ。海外ではベストバイやデルなどが、日本ではソフトバンクがこの目的でTwitterに取り組んでいる。ソフトバンクは、直接質問や相談が寄せられなくても、苦情などを見つけ出してメッセージを返答している。このようなソーシャルメディアならではの積極的な顧客サポートは、アクティブサポートとも呼ばれる。ソーシャルメディアを活用した顧客管理は、ソーシャルメディアＣＲＭと呼ばれることもある。

一方、ソーシャルメディアにアカウントを保有せず、ソーシャルメディアにおける会話に耳を傾けるだけでも、それは立派なソーシャルメディア活用だ。この傾聴は、最も初歩的だが、もっとも重要なアプローチと言える。ブログやTwitterなどから、商品やサービスについての発言の増減やその内容を分析するとアンケート調査では把握できない消費者の本音に迫ることが出来る。ソーシャルメディアの傾聴を支援するような解析サービスも充実してきた。

～今日の一言～
今回は、ソーシャルメディアについてご説明させていただきました。次回はこんなメリット多しのソーシャルメディアの直面する問題についてご紹介させていただきます。メリットあればデメリット有り。次回もお楽しみに～＾＾


出所元
「インターネット白書2011」(c)impress R&D, 2011

作成者　　八窪

事業者間のアライアンス状況

インターネット広告業界では、国内外の環境変化に対応すべく2010年も事業者各社のアライアンスが多数見られた。
検索サイトでは、米国ヤフー社がマイクロソフトと提携し、同社の検索エンジンBingに移行した。これにより、日本におけるグーグルの検索シェアは約9割になった。
広告事業者では、12月にカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と電通グループのオプトが資本業務提携を行った。ＣＣＣはオプトの親会社である電通デジタル・ホールディングス（ＤＤＨ）から保有するオプト株の一部を取得するとともに、オプトの自己株式の第三者割当を受ける（親会社は引き続きＤＤＨ）。ウェブマーケティングのノウハウと顧客データベースとのシナジーを求めたものであり、インターネット広告事業者の事業領域拡大につながる可能性がある。

アライアンスを事業者の海外展開に活用する例では、ＮＴＴドコモと電通が出資するディーツーコミュニケーションズ（Ｄ２Ｃ）が、シンガポールのネット広告大手アッフル・ホールディングスに対して出資した。また、サイバーエージェント傘下のマイクロアドは、中国のマイクロソフト系ＥＣサイト「ＭＳＮ　ＯＦＦＩＣＥ　ＳＨＯＰ」向けに自社の行動ターゲティングに関する技術提供を開始した。

一方、媒体各社もサイトの価値向上のため積極的にアライアンスを行った。一例では２０１０年１１月、ＧｙａＯはミクシィと提携し、ミクシィにＧｙａＯの動画を埋め込む機能を導入した。ミクシィ利用者はこの機能により自分の日記にＧｙａＯの動画を表示させる事が出来るため、ミクシィの書き込み回数増加、閲覧回数増加が期待され、ＧｙａＯにとってはサイトの認知度向上などが見込まれる。

今後注目されるその他の動き

最後に２０１１年移行のインターネット広告市場で注目されるそのほかの動きについて述べる。

２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災により、媒体あるいは広告主の判断により広告掲載が大きく控えられ、各社の収益に影響を与えた。その後ゴールデンウィーク移行は徐々に水準を回復しつつあり、２０１１年後半には成長力を取り戻す可能性が高いと言われている。

次に、インターネット広告とテレビ広告、およびソーシャルメディアの関係が注目される。現在では、インターネットとテレビは対立するメディアではなく、相補的に発展するものとの認識が浸透しつつある。広告業界も例外ではなく、テレビ広告がマスへのリーチを担い、消費者ここの関心に合わせたターゲティングを行ってアクイジョン（新規客の獲得）に結び付ける役割をインターネットが担うクロスメディアマーケティングが進展している。

モバイルコンテンツプロバイダーのテレビ広告出稿の例や、２０１０年にテレビ広告費が８年ぶりに増加に転じた事はその表れと言えるであろう。
その一方、Ｆａｃｅｂｏｏｋなどのソーシャルメディアは、このようなマーケティング方法の潮流にどのような影響を及ぼすのか、今後動向が注目される。インターネット広告市場は、強弱の材料が混在しているが、スマートデバイスなどのモバイル分野を中心として、引き続き成長基調を維持するであろう。

～今日の一言～

今後はインターネットはもちろんですが、ソーシャルメディアへの広告出稿もおおきなマーケティングポイントになりますね。
その中でどのような広告を打ち出していけるのか？非常に楽しみですね。


出所元
「インターネット白書2011」(c)impress R&D, 2011

作成者　　八窪

ビックカメラやロコンドなど大手事業者が新たな取り組み
販路拡大や返品・接客の重視など２つの方向性で拡大へ

東日本震災はＥコマースにも大きな影響を及ぼしました。物流拠点の破損や物流のストップにより、震災後は売り上げが落ち込んだ。ここでは、最近のＥコマースの動向とともに、震災によって明らかになった課題と価値を消費者向けＥコマース中心に解説する。

消費者向けＥコマース市場は稀有な成長市場

2008年秋の金融サブﾌﾟﾗｲﾑ問題などに端を発した世界的な景気後退はＥコマース市場にも波及し、経済産業省の推計によると2009年の紫綬規模は企業間（ＢtoＢ）が対前年比17.5％減の１３１兆１０６億円と、経済情勢を反映した形で２年連続の落ち込みを見せた。一方、消費者向け（ＢtoＣ）は同10.0%増の6兆6960億円となり、前年の13.9%増より低下したものの2ケタ成長を維持している。消費者向けＥコマース市場は、、既に百貨店（6兆2921億円）より大きな規模となっており、コンビニエンスストア（8兆175億円）を超える可能性も出てきた。百貨店などの売り上げが厳減少する中、希少な成長市場であり、この市場を取り込もうと事業者間の競争は激しくなっている。　

楽天・アマゾンは物流インフラ強化でシェア拡大

消費者向けＥコマース市場では「楽天」と「アマゾン」がシェアを拡大している。富士通総研の「インターネットショッピング2010」によると、直近1回に利用したＰＣネットショッピングの店舗分類は、「楽天（出店ショップと直営の合計）」が42.2%でトップとなった。2番目に多いのが「ａｍａｚｏｎ」の14.1%で、この二つを合わせたシェアは56.3%と半数を超えている。楽天・アマゾンともに2009年に行われた前回の調査よりシェアを伸ばしており、数値上は市場の拡大を上回る勢いで成長している。
アマゾンは、全国に大規模な物流センターを拡大して物流サービスに力を入れ、日本での創業10周年を迎えた2010年11月から送料無料化に踏み切った。小額の文庫本1冊でも無料配送してくれるため利用件数が増え、2010年の売り上げ伸び率は例年を上回ったという。楽天も自社物流網を構築して配送レベルを上げアマゾンに対抗しようとしており、これら2強は効率的な物流インフラを武器に顧客の支持を勝ち取っている。

大手Ｅコマース事業者の2つの方向性

楽天やａｍａｚｏｎの市場支配が広がるなかで、大手Ｅコマース事業者戦略として2つの方向性が見えてきた。
まず、今まで独自にショップを運用してきた事業者が楽天にも出店する動きが出てきた。会員数百数十万人を持つ国内有数規模の自社サイトを持つビックカメラが、5月に「ビックカメラ楽天市場店」をオープンした。自社サイトと集客力を持つ楽天のショップを組み合わせることで、通販事業を約4割増の五百億円程度にすることを狙っている。アパレルの「UNITED-ARROWS」は自社サイトを始め、「ZOZOTOWN」や「stylife」などファッション専門サイトを中心に展開していたが、2010年9月にアマゾンに出店した。ファッションＥＣサイトから総合的な商品を扱うアマゾンに販路を広げる事で、幅広いユーザーの取りこみを見込んでいる。Ｅコマースにおいても、自店舗の専門店がショッピングセンターやテナントビルを選別して出店するように、集客力のあるモールを選んで複数出店することが増えそうだ。
2つ目の動きは返品や接客サービスの重視だ。ZOZOTOWNは2011年4月から返品の受付を開始した。利用者アンケートを実施したところ、「返品が出来ないので購入を断念した」人が6割にも達したためだ。ファッションではサイズが気になってＥコマースを利用しない人がいるので、返品の受付開始は新たな顧客の獲得に繋がるだろう。靴の販売サイト「ロコンド」は、サイト上にフリーダイヤルを表示し、コンシェルジュが年中無休で朝8時から夜10時まで問合せに対応し、顧客サービスに力を入れている。サイトの写真などでは分からないことを気軽に問い合わせられるようにし、安心して注文してもらう事を狙っている。

震災による売り上げの落ち込みは一時的

震災により被災地域の事業者の業務は停止し、東北エリアの配送もストップした。千葉県にある楽天やアマゾンなどの配送センターは、壁が破損したり、倉庫内の商品が落下したりする被害が出た。加えて、計画停電の影響で、商品の入荷や配送が遅滞するという想定外の自体も発生した。また、Ｅコマースでも小売店と同様に、食料品や生活必需品の注文が殺到した。商品があれば売り上げを伸ばすチャンスであったが、実店舗同様に商品の補充が出来なかったため、品切れが起こった。ネット上のサイトが動いていても、バックの物流が機能していなければビジネスは出来ない。こうした事態への対策検討が課題として浮き彫りになった。さらに、自粛モードが追い打ちをかけ、震災以降3月中は売り上げが落ち込んだ。
ただ、4月に入りＥコマースは十店舗とは異なる動きを見せている。ヤフーはファッション関連の売り上げが震災後の10日間で前年比4割減まで落ち込んだが、3月下旬には客足が戻り始め、4月上旬には前年比1割増に回復した。家電の4月上旬の店舗販売実績はは前年同期比マイナスにもかかわらず、Ｅコマースはプラスを記録するなど、外出しなくても注文できるＥコマースのメリットが改めて評価され利用が増えてるようだ。
最後に震災におけるＥコマース事業者の貢献活動にも触れておく。アマゾンは「ほしい物リスト」をつかって、避難所の人たちが望む物資をユーザーがギフトとして購入し、避難所に寄贈するサービスを実施した。必要数が寄贈されるとリストから消える形となっており、Ｅコマースサイトの機能をうまく震災支援に使ったケースだ。

今日の一言～
ネットショッピングサイトも常にユーザー目線でサイトを更新していかないと、売り上げに結び付かない時代になっていますね。
また今後は配送であったり、ネット以外の部分の強化をいかにして進めていくのかで、変わっていきそうですね。

今後の動向が楽しみですね！

出所元
「インターネット白書2011」(c)impress R&D, 2012

作成者　　八窪

スマートデバイスなどのモバイル分野を中心として成長基調を維持
インターネット広告の各セグメントにおいても成長率格差が拡大

2010年の国内インターネット広告市場は、世界的な景気悪化の影響を受けた前年とは対照的に拡大したが、成長率は１０％を下回る結果となった。国内インターネット広告市場における成長のモメンタムは継続していると考えられるものの、成長率は低下傾向を呈しており、総体としては停滞感が漂う形となっていた。
電通が発表した｢2010年　日本の広告費」によれば、インターネット広告費は、対前年比9.6％増の7747億円である。新聞、ラジオ、雑誌の広告市場が年率成長5％以上の縮小を続ける一方、インターネット広告市場はテレビに次ぐ広告市場として確固たる地位を確立した感がある。

検索連動型広告、モバイル広告が市場を牽引

2006年ころより、インターネット広告市場は検索連動型広告と、モバイル広告に牽引されて成長を続けてきたが、2010年も同様の構図である。広告制作費を除く市場の内訳をみると、モバイル広告は前年比16.5％増の1201億円、ＰＣ向け検索連動型広告同19.0％増の2035億円であった。
一方、ＰＣ向け純広告は同5.0％増の2841億円となり、インターネット広告市場のセグメント間での成長率格差が顕著となっている。

モバイル広告市場は、3.5G端末あるいはスマートフォンの浸透、定額データ通信サービスの普及をはじめとする通信整備インフラの整備進展、またモバイルからの利用が多いCGM（消費者生成メディア）の利用者増大を要因として成長基調を維持した。モバイル広告の主な出稿業種は、モバイルコンテンツプロバイダーや通販、金融関連など見込み客の行動を促す直接的なアプローチや販促などを重視する業種が中心となっている。

検索連動型広告は、ある程度購買意欲を持つ消費者に対して露出されることから、高い広告効果を見込める点、広告がクリックされた時にのみ広告費が発生するため、投資対効果（ROI）が明確である点、小額の予算で出稿できる点、出稿から掲載までのリードタイムが短い点などの特徴により、2010年の国内インターネット広告において市場の38.2＆を占めた。スマートデバイスでは検索ワードの入力が容易であることや、広告スペースの割合を上げても高い操作性のために消費者の抵抗が少ない事もあり、PC・モバイル向け検索連動型広告は、引き続き堅調に成長トレンドを持続すると見られ、アメリカ同様、日本でも40％台後半までシェアを拡大する可能性がある。

広告制作費ついては、対前年比3.0％増の1670億円となった。従来、媒体日の伸び率と制作費の伸び率は連動する傾向があったが、2010年は媒体比が前年比9.6％増加する一方、制作費は3.0％に留まった。これはディスプレイ広告に対して制作費の低い検索連動型広告市場の比率が高まったことによると考えられる。

2010年の市場拡大を支えた要因

2010年は、金融、不動産、人材、をはじめ、通販、自動車、旅行、レジャーなど多数の業種からの出稿が増加し市場が拡大した。この要因を広告主、消費者およびマクロの3要因から考察する。

広告主サイドの要因として、企業業績の回復が挙げられる。2010年の財務省の法人企業統計によると、全企業（金融・保険を除く）合計の売上高は、2007年以来3年ぶりに年間のすべての4半期を通じて対前年同期比で増加した。（特に1-3月は+10.6％、4-6月は+20.3％）。

消費者サイドの要因としては、インターネット視聴時間の拡大がある。博報堂DYメディアパートナーズの「メディア定点調査2010」によれば、2010年のインターネット視聴時間は1日当たり１時間４２分となり、前年から17分増加している。増加トレンドとしては、インターネットを通じた情報収集、消費、娯楽が着実に浸透していることがうかがえる。

マクロ要因としては、資産価格の上昇および個人消費の拡大がある。猛暑あるいはエコポイントなど需要喚起対策も関連企業の広告出稿を促したと推察される。

一方で長期的にはインターネット広告市場は成長市場から成熟市場へとシフトしている。かつてはインターネット普及率の上昇、ブロードバンド接続の浸透、および広告出稿企業の増加により年率20％以上のペースで市場が拡大したが、いずれの要因も広告市場の成長ドライバーとしての存在感は低下している。総務省の「通信利用動向調査」によると、2010年末のインターネットの人口普及率は前年から0.2％増加して78.2％となったが、増加幅は1997年以来最低となり、減速傾向が顕著である。通信速度に関しては、インターネット接続世帯のうちナロードバンド接続の比率は21.2％まで低下した。通信速度の高速化は今後も進行すると思われるものの、従来のようにPVの飛躍的増加に直結する蓋然性は高くないものと考えられる。また新たにインターネット広告への出稿を開始して市場拡大を牽引する業種は近年見られず、業種の広がりは一巡しつつあるものと推測される。


～今日の一言～
国内のインターネット広告の割合も現在で約4割。そしてこれからもますます伸びていくことが確実となると、競争も激化しそうですが、質の高い商品が生まれ、循環していきそうです。。

広告もインターネットが1位になる日もそう遠くはなさそうですね。これからの動きが楽しみです。


出所元
「インターネット白書2010」(c)impress R&D, 2011

作成者　　八窪

ディスプレイ広告を成長させるエンジン
米国ではオーディエンスデータを共有する次世代型へ突入

行動ターゲティングとは、狙ったオーディエンス（インターネットユーザー）にのみ広告を配信する方法である。
例えば、化粧品の情報をネット上で探していたオーディエンスに化粧品の広告を配信できる。2008年に本格的な普及が始まり、2009年には市場規模が１５５億円に達した。２０１０年には２３０億円にまで達する見込みであり、今後も成長の頭打ちは見られない。多くのアドネットワークにおいて行動ターゲティングによる収益ｼは２０%以上を占めており、ディスプレイ広告の本流となっている。またネット広告は従来、広告枠を購入するものだったが、オーディエンスデータによる広告インプレッション購入へとパラダイムシフトを起こした。

行動ターゲティングはリーチに強く依存するため、一般に知られたサイトよりもアドネットワークの方が圧倒的なリーチを持っている。トップクラスのアドネットワークのリーチ率は７０%を超えており、日本のインターネット利用者の１０人のうち７人はアドネットワークの広告を見ている事となる。

広告主のサイトを訪問したオーディエンスにのみ広告を配信するリターゲティングも行動ターゲティングの一種である。国内ではマイクロアドとアドバタイジングドットコムによって主に提供されているが、２０１０年よりグーグルがリマーケティングという名称でサービスの開始を発表し、リターゲティングはより一層拡がりをみせる事が想定される。

行動マーケティングと言っても、その中身は千差万別である。ヤフージャパンや米オーディエンスサイエンス社の技術を利用した行動ターゲティングのように媒体社によって作りこまれた興味・関心カテゴリーを広告主が任意に選択して購入する方式のほか、マイクロアドのように人工知能が個々の広告主に最適なオーディエンスを自動的に選択するものまで幅広い。

さらに、ウェブ閲覧履歴に加えて性別や地域などの情報と掛け合わせたターゲティングや、ショッピングモール内で閲覧した商品カテゴリーデータを利用するといった試みも行われており、単なるウェブ閲覧履歴によるターゲティングにとどまらない。


アドエクスチェンジで一歩先行くアメリカ

アメリカではすでに行動ターゲティングは次の世代へ突入している。その要因がアドエクスチェンジの存在である。
アドエクスチェンジはアドネットワークに類似したものであるが、広告枠の売り手も買い手もオークションをベースとした価格付けで自由に個別取引される点で異なる。この世界においては、オーディエンスデータを外部の企業から購入し、そのデータを利用してアドエクスチェンジの巨大なリーチを利用して配信できる。
つまり、日本における大手アドネットワークと大手ポータル以外のプレーヤーが現在抱えているﾈｯｸである、リーチの少なさとオーディエンスデータの不足が解消され、あらゆるプレーヤーが容易に行動ターゲティングを提供できる。
さらにウェブ閲覧履歴だけではなく、匿名化された性別・年代・職業分類などのデモグラフィックデータの利用や、広告主の顧客データベースのデータやオフラインの行動情報を利用するなど、ベンチャー企業が続々と、新機軸を打ち出している。もちろんプライバシーの懸念は高まるため、同時に透明性を高める対策も進んでいる。

アメリカはネット広告業界団体が主導して、プライバシーを一元管理できるプラットフォームの構築などを強力に推し進めているのも特徴だ。これらの環境整備により、今年度は枠による購入とオーディエンスデータによる購入の金額が拮抗すると予測される。

～今日の一言～
ネット広告も進化していくのはすごい事ですね。それによってより効果的に運用する事ができますしね。
ただプライバシーの面がきちんと整備されないと、問題もたくさん出てきそうですね。
すごい進化なので、是非ともその辺りの整備はきっちりとしてほしいものです＾＾

出所元
「インターネット白書2010」(c)impress R&D, 2010

作成者　　八窪

みなさんこんにちわ。アトレの八窪です。
今回はモバイルアプリマーケットプレイスの動向につきまして紹介させて頂きます。

3スクリーンのスマートデバイス向けに開花する新市場

　マーケットプレースとは、「デジタルコンテンツの配信」と「マイクｒッペイメントの仕組み」が融合した世界規模のスマートデバイス向けアプリケーション流通市場である。アップルのｉPhone向けであるApp　Storeの大成功により、「ぷらっとフォーム開発会社」「世界の主要キャリア」「情報家電メーカー」が自社のサービス領域を超えてマーケットプレースに力を注ぎ始めている。
その中でも、世界の主要キャリア24社が一堂に会し、モバイルアプリ配信用のオープンプラットフォーム構築を目指して2010年2月に立ち上げた　Wholesale Applications Community(WAC)の動きは注目に値する。アップルのApp　Storeに対抗し、世界のキャリアが共同で立ち上げるWACにより、マーケットプレースのコンテンツ流通が更に世界規模で加速していくものと予想される。

世界規模でコンテンツの配信

マーケットプレースの特徴は、世界中のクリエーターにより作成されたアプリケーションや音楽、映像などのデジタルコンテンツを、スマートデバイス向けにシームレスに世界規模で配信できる事にある。

スマートデバイスの開発会社は、マーケットプレースへの接続アイコンをデバイスに標準搭載する事で、スマートデバイス上で動作する、数万にも及ぶデジタルコンテンツをユーザーにダウンロードさせる事が可能になる。また世界中のクリエーターは、Webに開発者登録をして数万円の登録料を支払う事で、世界規模でのデジタルコンテンツの配信が可能になる。

アップルの　App Storeでは、すでに個人で数億円を稼ぐスーパークリエーターも続出しており、個人の創造力の開花がマーケットプレースとスマートデバイス上で起き始めている。

手数料は30%が標準に

マーケットプレースの運営者に支払う手数料は30%が標準的な値として設定されている。例えば、100円のアプリを配信して売れた場合は、70円が開発会社に、30円が運営者に支払われる仕組みだ。キャリア主導のマーケットプレースに関しても基本は70%:30%の比率が適用される方向性だが、現地での配信免許や配信ルール等があるので、実際には配信するまでに他にも色々な費用がかかる可能性がある。また韓国では国立のマーケットプレースの設立を準備中で、法令で運営者側の比率を30%以内とする動きがでている。


新しいインターネット時代の到来

アップルのApp Store の対象デバイスはまもなく一億台を突破する。iPadの出現でコンテンツ単価が上がり、リアルな媒体よりもインタラクティブで価値のある媒体が多数出現する事が予想される。既存のデスクトップインターネットに変わる新しいモバイルインターネットの形が、iPad/iPhoneで確立されたといえる。さらに、スマートテレビでは、3Dテレビ向けの3D映像配信とテレビ向けのアプリケーション配信で急速に市場を拡大していくものと予想される。またWACの出現により、App Storeに対抗可能な世界規模の課金プラットフォームを保持した巨大なマーケットの出現も予想される。

マーケットプレースという仕組みの出現により、個人の創造力が開花され、世界各地でスマートデバイス向けの新しいイノベーションが出現し、それが一瞬にして世界中に普及するという新しい時代を迎えようとしている。

～本日の一言～
これからは、さらに個人の開発者が自由に世界中に自分の作品を披露できる機会が到来しそうですね！

出所元
「インターネット白書2010」(c)impress R&D, 2010

作成者　　八窪

ビジネスの機能が分散していくなか、求められるプロデューサーの役割

かつて出版という装置産業の上に成り立っていた雑誌ビジネスのほとんどは、テクノロジーの普及によってその力を限定的にしか発揮できなくなった。ウィキペディアによれば、雑誌とは「週刊、月刊、季刊、年間などのように定期的に刊行され」「一定の編集者と読者を持つ」という特徴があるとされる。また「速報性の点で新聞ほどではないが、図書より優位」とみなされることがあるが、ウェブ上には1日に何十本という記事を掲載し、速報性で日刊の新聞をはるかに凌ぐ媒体が数多くある。
またウェブなら、熱意さへあれば誰でも今夜からでも自分の媒体を世に送り出せる。紙の雑誌の換金化はモデルは主に「販売」と「広告」であったが、ネットメディアにはこれに加えて「コマース」や「アフィリエイト」ほか、様々なビジネスの可能性が見えてきている。

編集者なしのアグリゲート＆レコメンドモデル

アンパッケージ型の電子雑誌において注目すべき流れの一つに「人間が介在しない情報のアグリゲーション」(集積）がある。いわば、編集者のいない雑誌である。代表的なものとしていＩＴ系の米国ニュースサイト、Tech-memeが挙げられる。ここではbotと呼ばれるプログラムが情報の収集を行う。記事だけではなく、それについて他のブログやソーシャルメディア等で交わされたディスカッションも集められ、あたかも優秀な人間の重要度をはんだんしているかのように、非常に洗練されたトピックの集積が実現している。
さらに、この進化形として単に収集するだけではなく、「お勧め機能」を組み合わせたものが登場し始めている。その好例が同じく米国のStyleFeederである。一見、単なる価格比較サイトのように見えるが、ある商品を選ぶと「あなたはほかにこうゆうものもお好きなのでは？」と別の商品や他のジャンルのファッショングッズをレコメンドしてくれる。このサイトを利用すればするほど、その精度は高くなっていき、最終的には自分の趣味趣向に本当にあったものを勧めてくれるようになるらしい。ここで行われていることは、かつて編集者が誌面で読者に商品を勧めていた世界と、一見何も変わらない。それどころか精度の高いアルゴリズムやデータベースによって紙の雑誌以上に読者にとって最適な結果をもたらしてくれる可能性も出てくるであろう。

出所元
「インターネット白書2010」(c)impress R&D, 2010

作成者　　八窪

こちらではインターネット個人利用者の利用実態を詳しく紹介する。2008年以降、本書でのインターネット人口調査は行っていないが、インターネット人口はすでに9000万人を突破しているとみられ、すでに利用人口の拡大といった時代ではなくなっている。さらに携帯電話やスマートフォン、ゲーム機といったデバイスに加え、ipadや電子ブックリーダーなど新しいデバイスが次々に登場し、インターネット機能を持つ家電などが、今後も増えていく事が予想される。従来インターネット白書では主としてパソコンでのパソコンでのインターネット利用について調査してきたが、本年はマルチデバイスによる、インターネット利用、つまり、パソコンに限定せず、さまざまなデバイスでのインターネット利用の実態を把握する事を目的とし、インタラクティブ調査を実施している。

　なお、インタラクティブ調査では、回答者がインターネットのアクティブユーザーに偏ることが課題であるが、本調査では今年も可能な限り市場の代表性をを確保するために、性別年齢階層自宅パソコンからのインターネットの利用時間別インターネット利用者数に整合するようにサンプルを抽出して調査した。また、本調査ではgooリサーチのモニターを調査対象にとしている事から、ポータルサイトである「goo」に関連するサービスの利用率が高めに出る可能性があったため、ネットレイティングス社が公表している検索エンジンのシェアを用いて、「goo」利用者に、モニターが偏らないようにサンプリングを工夫している。

　今回の調査結果をまとめると、Twitterなどのマイクロブログの拡大に代表されるように、ソーシャルメディアの利用率が再び上昇に転じつつある。また、スマートフォン利用の拡大に加え、ipadや電子ブックリーダーなど新たなデバイスへの期待も高く、インターネットの利用は変革期を迎えつつあると言えるだろう。

スマートフォン派は3.7%、20-30代男性中心
低利用層は女性の中高年、男性高年代が中心

　冒頭でも述べたが、パソコンに限らずさまざまなデバイスを用いて、インターネットが楽しめる時代でもある。本調査はパソコンでのインターネット上で行っているため、回答者の全員がパソコンでのインターネットを利用している。
消費者がパソコン以外でどのくらいインターネットを利用しているかを見てみると、本調査の回答者の64.3%は携帯電話でインターネットを利用しており、同じくスマートフォンは5.9%、その他のデバイスは40.1%である。携帯電話の利用は10代や20代の女性、男性20代で80%を超えており、スマートフォンは男性20代や30代で12%程度と最も高い。
これをクロスに集計し、個人がどのデバイスからインターネットを利用するのか、そのタイプ分けを試みたのが、資料7-0-1、資料7-0-2である。今回デバイスはパソコン、携帯電話（除くスマートフォン）、スマートフォン、その他のデバイスの4つに区分した。またそれぞれのデバイスでの利用時間が多い層、少ない層に2分している。区分が、インターネット利用グループをデバイスとその利用時間の多寡の組み合わせで区分したものとなっている。

まず、他のデバイスでの利用に関わらず、スマートフォンのインターネット利用時間が多い層は「スマートフォン派」（3.6%）とし、携帯電話とパソコンのいずれでのインターネットの利用時間も長い層は、それぞれ「携帯電話派」（13.5%）、「パソコン派」（32.9%）、とし、スマートフォン、携帯電話、パソコンのいずれにおぴ手もインターネット利用時間は短いがその他のデバイスでのインターネット利用時間が長い層は「その他のデバイス派」（3.1%）としている。最後に4つのデバイスのいずれでもインターネット利用時間が短い層はインターネット「低利用層」（33.1%）と設定している。なお、本調査ではパソコン以外の機器のみでインターネット利用を利用している層（例えば、携帯電話のみでインターネットを利用している人など）は対象になっていない事を、留意頂きたい。

 スマートフォン派を構成するメイン層は賛成20代や30代であり、高年代や女性は少ない。反対に携帯電話派は、女性の比率が最も高く、10～30代の女性が中心である。また、その他はおおざっぱではあるが、若い世代は携電話・パソコン併用派、高年代ではパソコン派である事が多く、低利用層は女性の高年代が中心となっている。
スマートフォン派や携帯電話・パソコン併用派はさまざまなインターネットサービスを利用しており、スマートフォン派は、ソーシャルメディアやエンターテイメントなどの利用率も特に高い。現在、スマートフォン市場は、順調に拡大し、キャズムに達しつつある。スマートフォンはソーシャルメディアと親和性が高く、今後、ユーザーの拡大によってソーシャルメディアのさらなる成長も期待される。

～本日の一言～
今回は個人のインターネット利用動向を、紹介させて頂きましたが、スマートフォンこれからの時代になってくのであろうという事が、予想できますね。
ソーシャルメディアとの連携等も今後増えていくと思いますし、ますます需要が高まりそうです。

今後どのように展開していくのか、非常に楽しみですね！


出所元
「インターネット白書2010」(c)impress R&D, 2010

作成者　　八窪